#1 事業整理損に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
2024/03/25 15:45
#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。2024/03/25 15:45
#3 減損損失に関する注記（連結）: 事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損
失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
2024/03/25 15:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,104百万円減少しました。流動資産は6,893百万円(前連結会計年度末比1,419百万円減)となり、これは主に商品及び製品が1,078百万円減少したことによるものです。固定資産は909百万円(前連結会計年度末比684百万円減)となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を293百万円計上したこと、繰延税金資産が221百万円減少したことによるものです。
(負債)
2024/03/25 15:45
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
① 商品及び製品
総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 8～18年
機械装置及び運搬具 6～7年
工具、器具及び備品 2～10年2024/03/25 15:45