営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 7500万
- 2023年12月31日
- -13億7500万
個別
- 2022年12月31日
- 7200万
- 2023年12月31日
- -13億8400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について2024/03/25 15:45
当社グループは、当連結会計年度において、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、多額の営業損失を計上したこと、また、一部の当座貸越枠については財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。加えて、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善(製造コスト低減・価格改定による利幅の改善)、固定費の圧縮(売上規模に対応した組織・人員体制の再構築)及び家電カテゴリー製品の積極的な展開(国内外における製品ラインナップの拡大)を経営戦略として掲げ、各施策について既に着手しています。
以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 - #2 役員報酬(連結)
- 予算達成状況を基に定められる従業員に対する決算賞与(※)の平均支払月数を参考に、固定報酬月額に乗じた額を基本とし、併せて、各業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して決定する。2024/03/25 15:45
※前年度予算の達成状況(営業利益等)を基に、支給の可否及び支給水準を決定する。
ハ 非金銭報酬等(株式関連報酬等) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/03/25 15:45
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3)経営戦略等 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上述のような諸施策を推進した結果、新製品やリニューアルモデルの投入が奏功し、当第4四半期連結会計期間の国内家電売上高(携帯端末関連を除く売上高)は過去最高を更新しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、想定以上に厳しい外部環境の影響を受けて売上高が減少したこと、原材料価格の高止まりと記録的な円安ドル高による仕入コストの上昇、旧品在庫のセール及び評価減等により売上総利益率が低下したこと、並びに携帯端末事業の終了決定に伴い特別損失を計上したことなどにより、以下のとおりとなりました。2024/03/25 15:45
(売上高)(単位:百万円) 売上高 17,595 13,011 △4,584 △26.1 営業利益又は営業損失(△) 75 △1,375 △1,450 ― 経常利益又は経常損失(△) 14 △1,237 △1,252 ―
国内においては、新製品やリニューアルモデルの投入、販売促進施策の強化等を実施したものの、物価上昇による消費マインドの冷え込みやポストコロナに移行したことによる外出機会の増加の影響を受けました。