	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
試験研究費	331	324
賞与引当金繰入額	163	138
製品保証引当金繰入額	△14	△75

(表示方法の変更)
「業務委託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 8～18年
・機械装置及び運搬具 6～7年
・工具、器具及び備品 2～10年2024/03/25 15:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	89	138	166	61
製品保証引当金	368	292	368	292

(注)製品保証引当金の「当期減少額」の金額は、洗替によるものです。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
製品保証引当金	112	89
賞与引当金	27	18
未払費用	17	10

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。2024/03/25 15:45