有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円		517百万円
製品評価損	87		96
製品保証引当金	112		89
賞与引当金	27		18
未払費用	17		10
株式報酬費用	12		―
敷金償却	9		11
その他	1		80
繰延税金資産小計	268		825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16		△277
評価性引当額	△16		△794
繰延税金資産合計	251		30

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」88百万円は、「製品評価損」87百万円、「その他」1百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
税額控除	△95.2		―
留保金課税	68.1		―
評価性引当額増減	40.9		―
住民税均等割	24.9		―
その他	12.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.8		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。