有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	723百万円		977百万円
製品評価損	24		104
原材料評価損	―		57
製品保証引当金	64		33
未払費用	25		30
賞与引当金	17		17
敷金償却	13		16
その他	28		48
繰延税金資産小計	896		1,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△723		△977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170		△307
評価性引当額	△893		△1,285
繰延税金資産合計	3		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		―%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△112.5		―
評価性引当額増減	105.0		―
住民税均等割	2.9		―
その他	1.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しています。