有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	517百万円		723百万円
製品保証引当金	89		64
未払費用	10		25
製品評価損	96		24
賞与引当金	18		17
敷金償却	11		13
その他	80		28
繰延税金資産小計	825		896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△517		△723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277		△170
評価性引当額	△794		△893
繰延税金資産合計	30		3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
法定実効税率	―		34.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△112.5
評価性引当額増減	―		105.0
住民税均等割	―		2.9
その他	―		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。