#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、前連結会計年度において、多額の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても91百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善(製造コスト低減・価格改定による利幅の改善)、固定費の圧縮(売上規模に対応した組織・人員体制の再構築)及び家電カテゴリー製品の積極的な展開(国内外における製品ラインナップの拡大)を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。
以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
2024/08/08 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～6月30日)の連結業績は、親会社株主に帰属する中間純利益が31百万円(前年同期より1,417百万円の増加)となり、2022年12月期中間連結会計期間以来、半期としては2年ぶりの黒字となりました。通期での黒字転換実現のために推進している「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」の効果により営業損失が6億円以上縮小したこと、為替予約に伴う為替差益が円安により増加したこと、並びに、携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を前年同期に計上した影響がなくなったことにより、大きな業績改善となりました。同期間の売上高は6,330百万円(対前年同期比10.2%増)、営業損失は91百万円(前年同期より604百万円の改善)、経常利益は33百万円(前年同期より630百万円の増加)と、いずれも改善しました。
当中間連結会計期間においては、一時、およそ37年半ぶりの1ドル161円台という水準にまで円安ドル高が進行しました。加えて、外向け需要への家計支出のシフトや、物価上昇による実質賃金の減少も継続し、当社にとっては厳しい外部環境が続きました。そのような環境下、当連結会計年度の黒字転換実現のため、前述の経営戦略に基づく諸施策を以下の通り推進しました。
2024/08/08 16:26