#1 事業整理損に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
2025/03/28 15:02
#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。2025/03/28 15:02
#3 減損損失に関する注記（連結）: 事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損
失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
2025/03/28 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
① 商品及び製品
総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 8～18年
機械装置及び運搬具 6～7年
工具、器具及び備品 2～10年2025/03/28 15:02