ソフトウエア

有報情報

#1 事業整理損に関する注記（連結）

減損損失の内容は以下のとおりです。

場所	用途	種類
本社(東京都武蔵野市)	事業用資産	ソフトウエア等

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

2025/03/28 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準

2025/03/28 15:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建設仮勘定の「当期減少額」は、主に工具、器具及び備品への振替によるものです。
2.ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

2025/03/28 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損
失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/28 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準

2025/03/28 15:02