(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(株式分割及び単元株制度の導入)
当社は、2019年11月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月5日付をもって株式分割を予定しています。また、2019年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用します。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用します。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2019年12月4日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割を予定しています。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 65,000株
今回の分割により増加する株式数 6,435,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,500,000株
株式分割後の発行可能株式総数 26,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2019年12月5日
(4) 1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

		当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	(円)	169.76
1株当たり当期純利益	(円)	5.48

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
(5) 新株予約権行使価額の調整

		調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	(円)	20,000	200
第2回新株予約権	(円)	25,000	250
第3回新株予約権	(円)	28,000	280

3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株とします。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。