(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額2,002,436千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限352,411千円と合わせた手取概算額合計上限2,354,847千円については、以下の通り充当する予定です。具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
1)事業拡大に向けた人件費及び採用費用
デザイナーや設計技術者など製品開発力強化のための人員の採用、及び事業拡大に伴うマーケティング、セールス、管理部門の増強を図るための人員の採用に係る人件費及び採用費として、304,847千円(2021年12月期150,000千円、2022年12月期154,847千円)を充当する予定です。
2)当社グループの製品及びブランド認知度の向上並びに顧客基盤拡大のためのマーケティング費用
日本におけるブランド力強化、更なる認知度向上及び顧客基盤拡大に向け、メディア露出、デジタル広告、ポップアップイベント開催等の広告宣伝費として、550,000千円(2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円)を充当する予定です。
また、今期より新たに進出した北米における認知度向上及び顧客基盤獲得に向け、メディア露出やデジタル広告等の広告宣伝費として550,000千円(2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円)を充当する予定です。
3)今後の成長に向けた新製品開発費用
2021年度以降に発売を検討している新製品に係る研究開発費として600,000千円(2021年12月期300,000千円、2022年12月期300,000千円)を充当する予定です。
また、上述の新製品開発に係る設備資金(金型投資)として350,000千円(2021年12月期350,000千円)を充当する予定です。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。