有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する4つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年3月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。
2025年5月に公表した第2次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)では、「既存領域の拡充」「海外市 場の展開」「新領域への挑戦」の3つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図る とともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における受注高は10,926,283千円(前年同期比0.4%減)、売上高は11,114,278千円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加等の減益要因はあったものの、LNG(液化天然ガス)用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益は1,295,129千円(前年同期比65.3%増)、経常利益は1,287,700千円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、798,704千円(前年同期比44.3%増)となりました。
なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失98,000千円、減損損失68,012千円を計上しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,524千円増加の13,331,335千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,230,541千円増加した一方、電子記録債権が925,106千円、原材料及び貯蔵品が64,341千円、保険積立金が61,356千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ312,345千円減少の2,538,898千円となりました。これは主として、電子記録債務が371,812千円、長期借入金が216,415千円減少した一方、未払法人税等が93,506千円、契約解除損失引当金が84,000千円、買掛金が79,723千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ479,869千円増加の10,792,437千円となりました。これは主として、利益剰余金が594,487千円、為替換算調整勘定が110,072千円増加した一方、自己株式を256,935千円取得したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,286,312千円と前連結会計年度と比べ1,230,541千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,002,761千円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が881,321千円増加しました。これは主として、売上債権の回収が進んだことによる収入増加596,381千円、税金等調整前当期純利益が367,254千円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、135,749千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が6,447千円増加しました。これは主として、保険積立金の解約による収入が68,280千円増加したものの、定期預金の払戻による収入が53,014千円減少したこと、長期前払費用の取得による支出が41,717千円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、709,601千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が350,930千円増加しました。これは主として、自己株式の取得による支出が256,935千円増加し、短期借入金の純増減額が130,550千円減少したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
a 生産実績
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.製造原価を以て生産実績を示しております。
3.製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
b 受注実績
(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
c 販売実績
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は11,114,278千円、営業利益は1,295,129千円、経常利益は1,287,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は798,704千円となりました。
陸用市場は受注高、売上高ともに減少しました。これは石油化学向けが伸長した一方で、前期に鉄鋼・金属向けの大口案件を納入したことや個別案件の小口化が主な要因となります。舶用市場の受注高は微増となりましたが、売上高は期初からの受注残に支えられ大きく伸長しました。過去に大量建造された船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS:Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。
利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加の減益要因はあったものの、LNG(液化天然ガス)用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は増益となりました。
なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失、減損損失を計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた重要なものは次のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する4つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年3月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。
2025年5月に公表した第2次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)では、「既存領域の拡充」「海外市 場の展開」「新領域への挑戦」の3つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図る とともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における受注高は10,926,283千円(前年同期比0.4%減)、売上高は11,114,278千円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加等の減益要因はあったものの、LNG(液化天然ガス)用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益は1,295,129千円(前年同期比65.3%増)、経常利益は1,287,700千円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、798,704千円(前年同期比44.3%増)となりました。
なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失98,000千円、減損損失68,012千円を計上しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,524千円増加の13,331,335千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,230,541千円増加した一方、電子記録債権が925,106千円、原材料及び貯蔵品が64,341千円、保険積立金が61,356千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ312,345千円減少の2,538,898千円となりました。これは主として、電子記録債務が371,812千円、長期借入金が216,415千円減少した一方、未払法人税等が93,506千円、契約解除損失引当金が84,000千円、買掛金が79,723千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ479,869千円増加の10,792,437千円となりました。これは主として、利益剰余金が594,487千円、為替換算調整勘定が110,072千円増加した一方、自己株式を256,935千円取得したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,286,312千円と前連結会計年度と比べ1,230,541千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,002,761千円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が881,321千円増加しました。これは主として、売上債権の回収が進んだことによる収入増加596,381千円、税金等調整前当期純利益が367,254千円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、135,749千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が6,447千円増加しました。これは主として、保険積立金の解約による収入が68,280千円増加したものの、定期預金の払戻による収入が53,014千円減少したこと、長期前払費用の取得による支出が41,717千円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、709,601千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が350,930千円増加しました。これは主として、自己株式の取得による支出が256,935千円増加し、短期借入金の純増減額が130,550千円減少したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
a 生産実績
| 市場区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 全市場区分計(千円) | 6,568,405 | 101.4 |
| 合計 | 6,568,405 | 101.4 |
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.製造原価を以て生産実績を示しております。
3.製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
b 受注実績
| 市場区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 陸用(千円) | 4,644,054 | 96.5 |
| 舶用(千円) | 6,282,229 | 102.00 |
| 合計 | 10,926,283 | 99.6 |
(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
c 販売実績
| 市場区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 陸用(千円) | 4,691,233 | 93.6 |
| 舶用(千円) | 6,423,045 | 118.4 |
| 合計 | 11,114,278 | 106.5 |
(注) 1.当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)メタルワン | 2,521,668 | 24.2 | 2,438,608 | 21.9 |
| 英和(株) | 1,400,104 | 13.4 | 2,077,339 | 18.7 |
| (株)YUASA (旧 ユアサ商事(株)) | 1,158,375 | 11.1 | 1,148,223 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は11,114,278千円、営業利益は1,295,129千円、経常利益は1,287,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は798,704千円となりました。
陸用市場は受注高、売上高ともに減少しました。これは石油化学向けが伸長した一方で、前期に鉄鋼・金属向けの大口案件を納入したことや個別案件の小口化が主な要因となります。舶用市場の受注高は微増となりましたが、売上高は期初からの受注残に支えられ大きく伸長しました。過去に大量建造された船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS:Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。
利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加の減益要因はあったものの、LNG(液化天然ガス)用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は増益となりました。
なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失、減損損失を計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた重要なものは次のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
