有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(気候変動対策に関する方針、戦略)
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。

2023/06/23 14:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

2023/06/23 14:17

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	14,006	建設事業、鋼構造物事業
西日本高速道路株式会社	8,266	建設事業、鋼構造物事業
国土交通省	7,482	建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

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#4 事業の内容

当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
建設事業	・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事・橋梁等の補修補強工事・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工・建設機材の設計、製作	オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建
鋼構造物事業	・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事	日本橋梁株式会社
港湾事業	・港湾、土木、建築工事	山木工業株式会社

(用語説明)
・プレストレストコンクリート

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

③ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末155百万円、683,100株であります。
④ 本制度の一部変更

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#7 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	766
鋼構造物事業	115
港湾事業	72

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

2023/06/23 14:17

#8 研究開発活動

港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用SLJスラブ」・「CFCCスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。
(2)鋼構造物事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。

2023/06/23 14:17

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのPC構造の採用を拡大する
連結事業(鋼構造物事業、港湾事業)
・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る

2023/06/23 14:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、公共投資につきましては、国の令和4年度一般会計予算の補正予算において約2兆円規模の予算措置が講じられ、令和5年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比5.6百億円減の99.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、712億6千7百万円(前年同期比7.4%増)となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業においては減少となりましたが、建設事業において好調でありグループ全体としては増加となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は614億8千万円(前年同期比1.2%増)となりました。港湾事業において減少となりましたが、建設事業、鋼構造物事業の増加で補い、前年同様600億円台の水準を確保いたしました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、978億2千8百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

2023/06/23 14:17

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,989	41,617
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	38,989	41,617

(注)連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末において、693,900株、当連結会計年度末において、683,100株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/23 14:17