- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 環境:気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。
2026/06/22 14:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「港湾事業」 :港湾・土木・建築工事
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 14:26- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,305百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
4 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値が含まれております。2026/06/22 14:26 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称
株式会社栄ロジテック
株式会社エムズサカエ
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 14:26 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 11,536 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 7,097 | 建設事業、鋼構造物事業 |
| 国土交通省 | 7,011 | 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 |
- #6 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 建設事業 | ・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸(オペレーター付)・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導 | オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社デンカリノテック |
| 鋼構造物事業 | ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事 | 日本橋梁株式会社 |
(用語説明)
・プレストレストコンクリート
- #7 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する(特に重要なリスク)と関連する(重要なリスク)に区分されます。
(特に重要なリスク)
2026/06/22 14:26- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
2026/06/22 14:26- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2026/06/22 14:26 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/06/22 14:26- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 14:26 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 973 |
| 鋼構造物事業 | 116 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
- #13 戦略（連結）
境:気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。
2026/06/22 14:26- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 674 | 443 |
| 戸田建設㈱ | 430,000 | 430,000 | ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績があり、今後も良好な関係を維持することにより、当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。 | 有 |
| 622 | 379 |
| 441 | 373 |
| 京成電鉄㈱ | 101,553 | 99,986 | 良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。 | 無 |
| 119 | 134 |
(注) 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
- #15 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は901百万円であります。
(1)建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業やグループ会社との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術・資源循環型構造や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は888百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。
2026/06/22 14:26- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年5月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。
以上踏まえた結果、次期(2027年3月期)の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/22 14:26- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
受注高、
売上高及び受注残高の状況
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増 減 |
| 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 金 額 (百万円) | 増減率(%) |
| 受注高 | 65,085 | 84,320 | 19,234 | 29.6 |
| 売上高 | 64,553 | 68,866 | 4,312 | 6.7 |
| 受注残高 | 101,232 | 116,685 | 15,453 | 15.3 |
(注) 1 受注高の当連結会計年度の
建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年3月末時点における受注残高182百万円を含めております。
- #18 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建設事業において、2025年2月26日付で株式会社榮開発の株式を取得し、完全子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、30百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 14:26- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:26- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
