- 1786
- 2026/09/24
- 時価
- 489億円
- PER 予
- 16.52倍
- 2022年以降
- 6.66-16.8倍
(2022-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2022年以降
- 0.63-1.08倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 5.23%
- ROA 予
- 3.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 36億9200万
- 2021年3月31日 +38.62%
- 51億1800万
個別
- 2020年3月31日
- 32億9900万
- 2021年3月31日 +50.14%
- 49億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 13:26
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。2021/06/24 13:26 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益の状況2021/06/24 13:26
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。区 分 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 増 減 売上総利益 7,424 9,244 1,819 24.5 営業利益 3,692 5,118 1,425 38.6 経常利益 3,807 5,163 1,355 35.5
一方、公共投資につきましては、国の令和2年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和3年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。