経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での重要なメルクマールであり、中期経営計画における経営指標目標値としても採用している為であります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、54億6千万円でした。2022/06/23 13:45

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高 650億円
経常利益 50億円
親会社株主に帰属する当期純利益 33億円

2022/06/23 13:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況

区 分	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	増 減
	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	増減率(%)
営業利益	5,239	5,308	68	1.3
経常利益	5,344	5,460	115	2.2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,943	3,778	△165	△4.2

当連結会計年度におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、アジア・アメリカ・EU向け輸出入は、ともにおおむね横ばい傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が懸念されることから、下振れリスクを注視すべき状況が続いております。企業の業況判断に影響を与える国内個人消費は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、サービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化してきたことから、徐々に企業収益の改善と投資マインドの向上が期待されるところです。
一方、公共投資につきましては、国の令和3年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準を確保した令和4年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約8兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比1兆31百億円減の91.4%の実績とはなりましたが、全体的には、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

2022/06/23 13:45