このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年5月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。
以上踏まえた結果、次期(2027年3月期)の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/06/22 14:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況

区分	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減
区分	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	増減率(%)
営業利益	5,434	5,334	△99	△1.8
経常利益	5,556	5,539	△17	△0.3
親会社株主に帰属する当期純利益	3,746	3,381	△365	△9.7

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引きはおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引きに持ち直しの動きがみられ、当該四半期中において151円台から159円台で推移した為替円相場や、58,700円台から51,500円台まで下落した後に5万円台後半まで上昇した日経平均株価の変動等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、雇用・所得環境の改善期待を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられました。これら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響、さらには中東情勢の展開や金融資本市場の変動を見据えながら、今後も総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。
一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3%増となりました。令和8年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4%増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8%の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。

2026/06/22 14:26