有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況(2021年4月1日～2022年3月31日)
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取締役のうち1名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。さらに、当社を中心に、当社グループ各社の固定事業所、工事作業所等への往査実施により、経営全般にわたる監査を実施しております。当期の業務監査の実施は4社20部門(新型コロナウイルス感染対策のため一部リモート実施)に亘り、うち一箇所については内部監査部門(監査室)と協働で実施しました。いずれも重大な問題は存在しないことを確認しております。
当事業年度の監査等委員会における各監査等委員の監査等委員会出席状況については次の通りです。
<監査等委員会>2021年4月1日～2022年3月31日
その他、「グループ監査役連絡会」を年2回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等について情報交換を行っており、社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うとともに、「社外監査役と監査等委員会との意見交換会」を年2回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行いました。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計画書及び四半期レビュー報告書並びに期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査等委員会が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は2名で構成しております。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されております。
当期は当社及びグループ会社の34拠点76部署に対して監査を実施し、改善の必要ある場合には、逐次当該部署に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図っております。
監査等委員会との連携状況としては、お互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図るとともに、必要に応じて協働で監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 6名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、複数の監査法人についての「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」「適正な監査の実施」「監査費用」等総合的な検討に加え、当社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前会計年度の監査実績、当会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、同監査法人について当社の事業内容を踏まえた監査日数、監査期間の設定及び監査実施体制並びに監査費用等を総合的に判断し、監査の方法と結果は相当であると認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、株式取得に伴うデューデリジェンス業務、買収企業の決算早期化に係る助言業務、買収後の統合事務局の支援助言業務、財務諸表翻訳助言業務であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、吸収合併後の税務処理等に関する助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況(2021年4月1日～2022年3月31日)
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取締役のうち1名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。さらに、当社を中心に、当社グループ各社の固定事業所、工事作業所等への往査実施により、経営全般にわたる監査を実施しております。当期の業務監査の実施は4社20部門(新型コロナウイルス感染対策のため一部リモート実施)に亘り、うち一箇所については内部監査部門(監査室)と協働で実施しました。いずれも重大な問題は存在しないことを確認しております。
当事業年度の監査等委員会における各監査等委員の監査等委員会出席状況については次の通りです。
<監査等委員会>2021年4月1日～2022年3月31日
| 氏名 | 開会回数 | 出席回数 |
| 久米 清忠 | 15回 | 15回(100%) |
| 小島 公彦 | 15回 | 14回(93.3%) |
| 千葉 直人 | 15回 | 15回(100%) |
その他、「グループ監査役連絡会」を年2回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等について情報交換を行っており、社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うとともに、「社外監査役と監査等委員会との意見交換会」を年2回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行いました。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計画書及び四半期レビュー報告書並びに期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査等委員会が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は2名で構成しております。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されております。
当期は当社及びグループ会社の34拠点76部署に対して監査を実施し、改善の必要ある場合には、逐次当該部署に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図っております。
監査等委員会との連携状況としては、お互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図るとともに、必要に応じて協働で監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 6名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、複数の監査法人についての「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」「適正な監査の実施」「監査費用」等総合的な検討に加え、当社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前会計年度の監査実績、当会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、同監査法人について当社の事業内容を踏まえた監査日数、監査期間の設定及び監査実施体制並びに監査費用等を総合的に判断し、監査の方法と結果は相当であると認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | 28 | 46 | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 34 | 28 | 46 | 1 |
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、株式取得に伴うデューデリジェンス業務、買収企業の決算早期化に係る助言業務、買収後の統合事務局の支援助言業務、財務諸表翻訳助言業務であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 4 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 4 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、吸収合併後の税務処理等に関する助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
