有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況(2024年4月1日～2025年3月31日)
1.組織・人員
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されています。社外取締役のうち1名 小島公彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しています。
当事業年度における監査等委員会の構成

役 職	氏 名	就 任
常勤監査等委員	竹 田 雅 明	2023年
監査等委員(社外)	小 島 公 彦	2021年
監査等委員(社外)	千 葉 直 人	2021年

(注)1.竹田雅明氏は、監査等委員会の委員長です。
2.報告書提出時点の監査等委員の略歴は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の項目に記載しています。
なお当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されます。
2.監査等委員会の運営状況
監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っています。
監査等委員会は、定例監査等委員会と臨時監査等委員会とし、定例監査等委員会は、原則として毎月開催しており、臨時監査等委員会は必要あるごとに開催することができることとしています。
当事業年度における監査等委員会の運営は下記の通りです。

開催回数	14回
出席率	役 職	氏 名	出席率
	常勤監査等委員	竹 田 雅 明	100%(14回/14回)
	監査等委員(社外)	小 島 公 彦	100%(14回/14回)
	監査等委員(社外)	千 葉 直 人	100%(14回/14回)
決議事項 12件	・会計監査人の再任、報酬同意 ・内部統制システム構築及び運用状況の監査報告 ・取締役の選任、報酬等についての意見決定 ・事業報告書、計算書類に関する監査法人の監査の方法及び結果 ・監査等委員会監査報告書 ・監査等委員会の委員長、常勤監査等委員、特定監査等委員、選定監査等委員の選定 ・監査方針、監査計画
協議事項 5件	・定時株主総会提出議案の審議 ・有価証券報告書「監査の状況」 ・監査等委員報酬額 ・取締役の職務執行状況確認書の要請 ・監査等委員会実効性評価
報告事項 58件	・執行役員会、経営会議、リスク管理委員会ほか会議重要事項報告 ・監査室監査報告 ・実地業務監査報告 他

3.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は下記のように監査方針及び重点監査事項を定め、活動しました。

監査方針	監査等委員会は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループが健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えることのできる企業統治体制を確立することを目指していきます。 本監査年度は、中期経営計画の2年目にあたり、経営戦略の進捗状況及び経営環境リスクの管理状況並びに目標予算達成への対応状況に主眼をおいて監査すると共に、コーポレートガバナンスコードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う自律的な対応が適切にできているか監査を進めていきます。 また、監査の効率性・実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門との連携に注力し、適切に情報共有を行っていきます。
重点監査項目	・中期経営計画、第74期予算を含めた経営全般の状況及び主要施策の進捗状況 ・内部統制システムの運用状況 ・コーポレートガバナンス・コードの運用状況 ・不正行為再発防止策の実施状況及び実効性の検証

監査等委員は、取締役会等の会議への出席及びグループ会社を含む各事業所への業務監査等を実施し、取締役の職務執行を監視・監督するとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しました。当事業年度における主な活動は下記の通りです。

主な活動内容	開催頻度	常勤監査等委員	監査等委員 (社外)
取締役会への出席	14回	○	○
執行役員会への出席	12回	○
経営会議への出席	12回	○
指名報酬諮問委員会への出席	4回	○
リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等会議への出席	4回	○
代表取締役との意見交換会	3回	○	○
社外取締役との意見交換会	2回	○	○
グループ監査役連絡会	2回	○	○
監査室内部監査実施報告及び意見交換	4回	○
会計監査人との情報共有及び意見交換	11回	○	○
支店他固定事業所、工事作業所への往査実施	15回	○	随時
グループ子会社、工事作業所への往査実施	4回	○	随時

4.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は本年度も、監査等委員会の構成、監査等委員会の運営、監査等委員会監査実施状況、グループ監査状況、内部監査部門・会計監査人との連携状況、意見交換会の実施状況、監査等委員を支える体制の合計15項目から成る「監査等委員会の実効性評価チェックリスト」を策定し、監査等委員全員の回答結果をもとに監査等委員会で議論・検証しました。その結果、監査等委員会の実効性は概ね確保されているという評価にいたりましたが、社外取締役との意見交換会、グループ監査役連絡会においては、更なる連携強化のため、テーマ設定や議事進行の改善が必要と認識されました。
実効性評価で抽出した課題は、監査等委員会の実効性強化のために、翌事業年度監査活動に反映させてまいります。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は2名で構成されています。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されており、年度監査総括が同様に報告されています。
当事業年度は当社及びグループ会社の27拠点75部署に対して監査を実施し、2件の「指摘事項」と11件の「提案事項」がありました。改善の必要ある場合には、逐次当該部署に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図るとともに、該当部署における改善状況の追跡調査を行い業務改善の定着化を進めています。
当事業年度における監査室との連携は下記の通りです。

活動	実施回数	目的・概要
監査等委員会・ 監査室連絡会	4回	互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図る
協働での業務監査	3回	監査室による当社及びグループ会社工事作業所への往査に同行し、監査室監査の適切性の確認、往査における問題点の共有等を行う。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 開内 啓行
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定に際して、監査法人の「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」「適正な監査の実施」「監査費用」等により総合的に判断しておりますが、当事業年度の有限責任あずさ監査法人の業務執行状況に加え、事業内容・リスクを勘案した監査計画、監査体制、独立性、専門性、監査費用の水準、品質管理状況等を踏まえて審議した結果、有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	2	56	2
連結子会社	-	-	-	-
計	54	2	56	2

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	-	1	-	1
計	-	4	-	4

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。