有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年2月19日付にて同社株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容 港湾関連の土木工事業等を目的とした会社(子会社:山木工業株式会社)の株式保有を通じた
経営指導
(2) 企業結合を行った主な理由
山木工業ホールディングス株式会社は、小名浜港での港湾関連工事を主力事業とする山木工業株式会社を100%子会社として有しており、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、当社が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大が期待されるとともに、当社のネットワークを活用することで山木工業株式会社における港湾土木工事の受注機会の拡大も期待できることから、本株式取得を決定したものであります。
(3) 企業結合日
2021年2月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
99.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,868百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年2月19日付にて同社株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容 港湾関連の土木工事業等を目的とした会社(子会社:山木工業株式会社)の株式保有を通じた
経営指導
(2) 企業結合を行った主な理由
山木工業ホールディングス株式会社は、小名浜港での港湾関連工事を主力事業とする山木工業株式会社を100%子会社として有しており、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、当社が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大が期待されるとともに、当社のネットワークを活用することで山木工業株式会社における港湾土木工事の受注機会の拡大も期待できることから、本株式取得を決定したものであります。
(3) 企業結合日
2021年2月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
99.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,730百万円 |
| 取得原価 | 3,730百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,868百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,510百万円 |
| 固定資産 | 474百万円 |
| 資産合計 | 6,984百万円 |
| 流動負債 | 4,897百万円 |
| 固定負債 | 224百万円 |
| 負債合計 | 5,122百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。