有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年4月1日に当社完全親会社であるOSJBホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
企業の名称 オリエンタル白石株式会社
事業の内容 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の
建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業
被結合企業(吸収合併消滅会社)
企業の名称 OSJBホールディングス株式会社
事業の内容 グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるOSJBホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社
(5) 合併に係る割当の内容
OSJBホールディングス株式会社の普通株式(保有自己株式は除く。)1株に対して、当社の普通株式1株を割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源(人材、資金、施設など)をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がOSJBホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
(連結子会社の合併)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年1月1日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:山木工業株式会社
事業の内容:港湾、土木、建築事業
(吸収合併消滅会社)
名称:山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容:山木工業株式会社の株式所有による経営指導
(2) 企業結合日
2022年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
山木工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
当社は、2021年2月19日に山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物(純額)が1百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他(純額)が0百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。