有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社榮開発の株式取得
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、株式会社榮開発の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年2月26日付にて同社株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社榮開発及び子会社2社
事業の内容 土木工事請負、建設機械の賃貸(オペレーター付)、建設材料販売、産業廃棄物収集運搬
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という企業理念を掲げ、社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けた事業活動を展開しており、東北地区における事業基盤の強化を推進しています。榮開発が東北地区において実績のあるオリエンタル白石グループの一員となることにより、相互の強みを生かしたシナジーを活かし、地域のインフラ整備など課題解決を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、「中期経営計画(2023-2025年度)」で策定した2026年3月期の新規・周辺事業売上高90億円への貢献、東北地域の持続的な成長を実現することが可能になると判断し、本株式取得を決定したものであります。
(3) 企業結合日
2025年2月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年2月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,000百万円
取得原価		2,000百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 172百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
296百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,127百万円
固定資産	2,481百万円
資産合計	5,608百万円
流動負債	2,272百万円
固定負債	1,632百万円
負債合計	3,904百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
GCJG35株式会社の株式取得
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、GCJG35株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年1月31日付にて同社株式を取得いたしました。なお、同社は2025年1月31日付で商号を株式会社菊政へ変更しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社菊政及び子会社1社
事業の内容 ニューマチックケーソン工事業を主体とする事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社菊政の子会社である株式会社菊政工務店は当社のニューマチックケーソン事業の主要な請負先であります。同社を連結子会社とすることで、今後予測されるニューマチックケーソン事業での新規大型案件や高難易度の工事等に対応する「ケーソン事業基盤の強化」を図ることが可能であります。また、グループ内での労働力の共有も可能となり、ケーソン事業以外の事業拡大にも貢献でき、持続的な成長を実現することが可能になると判断し、本株式取得を決定したものであります。
(3) 企業結合日
2025年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,000百万円
取得原価		2,000百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 116百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,055百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	225百万円
固定資産	108百万円
資産合計	333百万円
流動負債	386百万円
固定負債	1百万円
負債合計	388百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。