有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社デンカリノテックの株式取得
当社は、2025年3月12日開催の取締役会において、株式会社デンカリノテックの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年4月1日付にて同社株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社デンカリノテック
事業の内容 コンクリート構造物及びコンクリート建築物の補修・補強工事の設計・施工ならびに技術指導 その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という企業理念を掲げ、社会資本の整備・維持や地域社会および地球環境の課題解決に向けた事業活動を展開し、中期経営計画(2023～2025)にて、2030年に向けた大きな成長目標を掲げています。その成長達成の因子として、今後も大きなマーケットとなるインフラメンテナンス事業の拡充を挙げておりますが、コンクリート構造物の長寿命化、補修に寄与する特殊技術を保有する株式会社デンカリノテックは大きな貢献が見込まれると共に、当社が保有する橋梁、設計、施工技術を組み合わせることで、これまで以上のパフォーマンス、シナジーが生み出せると考えております。
(3) 企業結合日
2025年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	331百万円
取得原価		331百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定されていましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	317百万円
固定資産	55百万円
資産合計	373百万円
流動負債	117百万円
固定負債	13百万円
負債合計	131百万円

(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という)を実施することについて決議し、2026年1月1日付で当該吸収合併を実施いたしました。
1 目的
当社グループは、今後予測されるニューマチックケーソン事業での新規大型案件や高難易度の工事等に対応するため「ケーソン事業基盤の強化」に取り組んでおります。
2025年1月に、株式会社菊政の発行済株式を全株取得し、当社のニューマチックケーソン事業における専門工事請負先である株式会社菊政工務店を連結子会社化いたしました。 本合併は、 当社グループのケーソン事業において機械整備・施工支援を担う株式会社タイコー技建と専門工事を担う株式会社菊政工務店の一体運営により、ケーソン施工・整備能力の強化、グループ内での人財の共有化を促進させ、当社グループの経営効率向上を図ることを目的として実施するものです。
2 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会及び取締役による決定日(結合当事企業) 2025年11月12日
当社取締役会決議日 2025年11月12日
合併契約締結日 2025年11月12日
合併承認臨時株主総会(結合当事企業) 2025年12月25日
効力発生日 2026年1月1日
(2) 合併方式
株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社とし、株式会社菊政と株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併に際し、株式会社菊政の株主である当社に対し、株式会社タイコー技建の株式を割当交付しました。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定 株式会社榮開発)
当社は、2025年2月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
これに伴い、当連結会計年度において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 296百万円は、会計処理の確定により326百万円減少し、負ののれん発生益30百万円となりました。負ののれんの発生益の発生は、主に機械及び装置(純額)が290百万円、出資金が274百万円、未収入金が71百万円、未払金が90百万円、長期未払金が878百万円減少し、顧客関連資産が64百万円、保険積立金が104百万円、繰延税金負債が172百万円増加したことによるものです。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価64百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定 株式会社菊政)
当社は、2025年1月31日にGCJG35株式会社(同日付で商号を株式会社菊政へ変更)の株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。
この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
なお、のれんの償却期間は、15年としております。