有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	685	百万円	677	百万円
貸倒引当金	198	百万円	1	百万円
完成工事補償引当金	23	百万円	16	百万円
未払事業税等	57	百万円	62	百万円
工事損失引当金	4	百万円	27	百万円
その他	68	百万円	95	百万円
繰延税金資産小計	1,038	百万円	882	百万円
評価性引当額	△259	百万円	△93	百万円
繰延税金資産合計	778	百万円	789	百万円
(繰延税金負債)
連結納税による時価評価損	△121	百万円	△121	百万円
特別償却準備金	△48	百万円	△32	百万円
その他有価証券評価差額金	△139	百万円	△209	百万円
繰延税金負債合計	△309	百万円	△363	百万円
繰延税金資産の純額	468	百万円	425	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	1.1	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-	%	△0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.1	%
評価性引当額の増減	-	%	△3.3	%
税額控除	-	%	△2.4	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	%	25.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。