有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	701	百万円	718	百万円
完成工事補償引当金	12	百万円	7	百万円
未払事業税等	59	百万円	60	百万円
工事損失引当金	22	百万円	63	百万円
株式報酬引当金	45	百万円	63	百万円
その他	126	百万円	200	百万円
繰延税金資産小計	967	百万円	1,114	百万円
評価性引当額	△137	百万円	△199	百万円
繰延税金資産合計	829	百万円	915	百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額	△121	百万円	△124	百万円
その他有価証券評価差額金	△399	百万円	△496	百万円
圧縮積立金相当額	△378	百万円	△384	百万円
その他	△3	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△902	百万円	△1,009	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△73	百万円	△93	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.9	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%	△1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.3	%
評価性引当額の増減	0.3	%	1.1	%
税額控除	△3.7	%	△2.1	%
その他	0.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.7	%	28.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。