売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	711,033	1,479,337	2,314,815	3,263,969
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△104,368	△442,436	△639,270	△931,115

2022/03/30 13:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

Yappliは1アプリ(iOS及びAndroidの両方を含む)を1契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappliの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ通知を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また実現主義の原則に基づいて、サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上を計上しています。具体的には、「初期制作収入」は検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上し、「月額利用料」は時の経過に伴って売上を計上しております。料金の定価はプランによって異なり、「初期制作収入」で280～360万円、「月額利用料」のベース利用料金は20～70万円、オプション料金は1機能で10万円～となります。
Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2021年12月末時点でYappliの契約アプリ件数は693件、累計アプリダウンロード数は99,909千ダウンロードと順調に推移しました。この結果、2021年12月期の月額利用料は2,527,321千円となりました。月額利用料以外の売上高は736,648千円であり、売上高の23%を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。
また、月次解約率(*6)は2016年12月期より1%未満を継続し、2021年12月期では新型コロナウィルスの影響もある中、0.68%と過去最低を記録しました。さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客単価も順調に成長し、結果、Net Revenue Retention Rate(*7)は100%以上となります。

2022/03/30 13:25

#6 事業等のリスク

(1)モバイルアプリ市場について
当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2020年には259億ドルまでに成長しており(出展:総務省「令和3年版 情報通信白書」)、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合他社の動向について

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

能開発を通じたターゲット業界の深耕・拡大(大手企業向けの戦略)
当社の提供するYappli for Marketingは、顧客企業の販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。衣服、雑貨、日用品などを取り扱うグローバルブランド、専門店、百貨店、GMS(General Merchandise Store:総合スーパー)、EC専門店などの小売業態や外食チェーン、スーパーなどの業態での導入が進んでおります。また、Yappli for Businessでは、自社の商品・商材の紙カタログや社内報などの電子化や従業員の研修コンテンツをアプリ上で配信するなどの目的で、DX(デジタル・トランスフォーメーション)(*1)を推進する様々な企業に業界横断的に導入が進んでおります。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli for Businessのシェア拡大と、新しいソリューションの提供を通じた未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。
② ライトプランの展開(中小企業向けの戦略)

2022/03/30 13:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,263,969千円(前期比36.5%増)、営業損失928,548千円(前事業年度は営業損失590,038千円)、経常損失931,115千円(前事業年度は経常損失627,907千円)、当期純損失939,895千円(前事業年度は当期純損失632,776千円)となりました。また、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は成長しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないことが背景にあります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/03/30 13:25

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/30 13:25

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の懸念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/03/30 13:25