決議年月日	2016年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 14
新株予約権の数(個)※	3(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 900(注)1.6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	167 (注)2.6
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年6月28日至 2026年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 167 (注)2.6資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5.

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権(1)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 23名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 85,500株	普通株式 112,500株	普通株式 90,000株
付与日	2016年6月27日	2017年3月27日	2017年12月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2018年6月28日至 2026年6月27日	自 2019年3月28日至 2027年3月27日	自 2019年7月25日至 2027年7月24日

	第3回新株予約権(2)	第3回新株予約権(3)	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 35名	当社従業員 9名	当社の社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 240,000株	普通株式 73,500株	普通株式 750,000株
付与日	2018年4月24日	2018年7月23日	2019年1月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2019年7月25日至 2027年7月24日	自 2019年7月25日至 2027年7月24日	自 2021年1月29日至 2029年1月27日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#5 事業等のリスク

しかしながら、新型コロナウィルス等の感染症、伝染病の流行の影響により経済活動が停滞しはじめてから約2年間が経過し、今後の経済活動の停滞がさらに悪化する場合は、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスの解約や商談中の案件が失注となる可能性があります。また、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず当社サービスへの問い合わせの減少や、テレワークの影響等により問い合わせから契約成立までのリードタイムの長期化により新規顧客に対する売上高の計上遅れ・減少等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、事業年度末現在における付与数は2,498個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、6.00%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#6 役員報酬（連結）

当期における当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬、退職慰労金はございません。
(イ)新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する本新株予約権の数は3,164個を上限とする。ただし、(ロ)に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当増資による新株式の発行による増加 351,000株
新株予約権の権利行使による増加 472,500株
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2022/03/30 13:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は913,761千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,022,149千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入が95,340千円あった一方で、短期借入金の純減少額が77,780千円、長期借入金の返済による支出が124,992千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2022年3月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。また、2022年3月25日開催の当社取締役会において、割当に関して決議いたしました。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	9,069,417	12,259,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類(新株予約権の数4,090個普通株式1,227,000株)。	新株予約権6種類(新株予約権の数2,498個普通株式749,400株)。

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