有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権から第4回新株予約権については、2020年9月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権 (1)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 23名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 85,500株	普通株式 112,500株	普通株式 90,000株
付与日	2016年6月27日	2017年3月27日	2017年12月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2018年6月28日 至 2026年6月27日	自 2019年3月28日 至 2027年3月27日	自 2019年7月25日 至 2027年7月24日

	第3回新株予約権 (2)	第3回新株予約権 (3)	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 35名	当社従業員 9名	当社の社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 240,000株	普通株式 73,500株	普通株式 750,000株
付与日	2018年4月24日	2018年7月23日	2019年1月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2019年7月25日 至 2027年7月24日	自 2019年7月25日 至 2027年7月24日	自 2021年1月29日 至 2029年1月27日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社従業員 163名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 128,000株	普通株式 124,300株
付与日	2022年4月1日	2022年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2024年3月26日 至 2032年3月16日	自 2024年3月26日 至 2032年3月16日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権 (1)
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		900	9,000	67,500
権利確定		-	-	-
権利行使		-	4,500	45,000
失効		-	-	-
未行使残		900	4,500	22,500

		第3回新株予約権 (2)	第3回新株予約権 (3)	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	375,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	187,500
未確定残		-	-	187,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		58,500	12,000	226,500
権利確定		-	-	187,500
権利行使		19,500	-	73,800
失効		3,000	-	20,700
未行使残		36,000	12,000	319,500

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		128,000	124,300
失効		-	12,100
権利確定		-	-
未確定残		128,000	112,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権 (1)
権利行使価格	(円)	167	167	167
行使時平均株価	(円)	-	2,676	2,112
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第3回新株予約権 (2)	第3回新株予約権 (3)	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	167	167	284
行使時平均株価	(円)	1,726	-	1,690
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,284	2,284
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,013	1,013

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権から第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
第6回新株予約権及び第7回新株予約権
当事業年度において付与された第6回新株予約権及び第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
株価変動制(注)1	47.93%	47.93%
予想残存期間(注)2	5.976年	5.976年
予想配当率(注)3	0%	0%
無リスク利子率(注)4	0.066%	0.066%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場企業のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
500,847千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
232,978千円