有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	88千円
未払事業所税	1,971
貸倒引当金	1,943
減価償却費	291,287
一括償却資産	1,642
未払賞与	23,481
ソフトウエア	57,964
関係会社株式	2,488
税務上の繰越欠損金(注)	425,205
その他	19,870
繰延税金資産小計	825,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△71,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,266
評価性引当額小計	△335,313
繰延税金資産合計	490,631
繰延税金負債
保険積立金	△316
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△2,795
持分法適用関連会社の留保利益	△10,811
繰延税金負債合計	△13,923
繰延税金資産の純額	476,707

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	17,513	407,692	425,205
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,046	△71,046
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	17,513	336,646	354,159

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△42.9
株式報酬費用	2.0
持分法適用関連会社損益に伴う影響	0.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。