有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	479,594

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社グループは、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。
③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価及び持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
のれん	113,136
投資有価証券	499,097

※投資有価証券には、持分法適用会社に関するのれん相当額250,182千円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
連結貸借対照表に計上されているのれんは企業結合により識別したものであり、また、投資有価証券には持分法適用関連会社に関するのれん相当額が含まれております。
のれん及び持分法適用関連会社に関するのれん相当額について減損の兆候があると判断した場合には、残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額(又は持分相当額)と帳簿価額を比較して減損の判定を行い、減損損失を認識することとしております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損の判定で必要となる将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、各社の事業計画の仮定に変更が生じることで、減損損失(又は持分法投資損失)が発生する可能性があります。