有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	181,592	136,191
無形固定資産	61,553	32,803
投資その他の資産	-	102,597

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っています。
上記(1)の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っておらず、営業損益が継続的にマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位(全社)において減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積られており、特に先行投資としての広告宣伝費が想定どおりの成果に繋がることを前提とした初期制作収入の増加の見込みが主要な仮定として使用されています。
これらに係る判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。