- #1 事業の内容
(用語)
| CRM | 顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しています。 |
| ソフトウエアプラットフォーム | 基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されています。 |
| アプリプッシュ通知 | 顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。 |
| LINE連携 | 企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。 |
| SaaS | クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。 |
| ダッシュボード | 会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。 |
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。
2021/03/31 15:00- #2 事業等のリスク
⑪資産の減損について
当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用により更なる減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 15:00- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3年~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。2021/03/31 15:00 - #4 売上原価明細書(連結)
(単位:千円)
| 項目 | 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| ソフトウエア | 34,588 | 33,355 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 13,056 |
2021/03/31 15:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用68,495千円
ソフトウエア仮勘定 自社使用ソフトウエア 開発費用15,411千円
2021/03/31 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥売上原価の削減
CRMサービス売上の増加によりそれに伴ったライセンス仕入額の増加が、売上原価率を上げている要因であると認識しております。既に、売上原価であるライセンス費用の内、一部の外部ソフトウエアは、社内で同等の機能を備えたソフトウエアを開発し、その置き換えを開始しております。今後は、既存顧客で利用されている外部ソフトウエアが自社開発ソフトウエアに置き換わることで売上原価率の削減を目指します。
⑦組織体制の強化
2021/03/31 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における流動資産は553,458千円となり、前事業年度末と比較して289,897千円の増加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募の際の新株発行等による現金及び預金の増加293,540千円、売上高増加に伴う売掛金の増加8,827千円及び流動資産のその他の減少14,607千円によるものであります。
固定資産は146,553千円となり、前事業年度末と比較して5,119千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,631千円、ソフトウエア仮勘定からの振替等によるソフトウエアの増加12,028千円、ソフトウエア仮勘定の減少10,683千円によるものであります。
この結果、総資産は、700,011千円となり、前事業年度末に比べ295,017千円の増加となりました。
2021/03/31 15:00- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は61,455千円になりました。その主なものは、顧客のニーズに対応すべくサービス改善並びにサービス拡大のためのソフトウエア開発(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)によるものであります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/03/31 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
2021/03/31 15:00