4020 ビートレンド

4020
2026/07/30
時価
15億円
PER 予
-倍
2020年以降
赤字-130.86倍
(2020-2025年)
PBR
2.14倍
2020年以降
1.4-19.55倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)260,115540,727818,7821,088,701
税引前四半期(当期)純利益(千円)28,86880,008116,811146,438
(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2023/03/31 14:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
CRMサービスカスタマイズサービスその他サービス合計
外部顧客への売上高743,667272,02836,6081,052,304
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2023/03/31 14:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
2023/03/31 14:00
#4 事業の内容
(用語)
CRM顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。
年間経常収益(ARR:Annual Recurring Revenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12
月間経常収益(MRR:Monthly Recurring Revenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。
2023/03/31 14:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は、3,201千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/31 14:00
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
betrend事業
その他の収益-
外部顧客への売上高1,088,701
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/31 14:00
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/03/31 14:00
#8 役員報酬(連結)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の決定に関する方針等について、報酬の透明化の向上を図るため、以下のとおり 2021年2月1日開催の取締役会において定めております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏 まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役及び業務執行取締 役の報酬は固定報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬により構成されるものとし、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成される ものとします。
ロ.基本報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、固定報酬(年俸)・金銭報酬とし、その額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は年俸を12分割して毎月支給します。
ハ.業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、その額は、各事業年度の業績指標とその値(KPI)に対する成長度合いに応じて決定するものとします。ただし、代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分につき、前職での報酬水準や期待度に応じて決定することができるものとします。こうして決定された額を翌年度の固定報酬(年俸)として基本報酬に加算し、12分割して毎月支給します。業績指標とその値(KPI)は、毎年、取締役会において、報酬委員会の答申内容を尊重して見直しを行うものとします。
ニ.基本報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬に対する割合の決定に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算出に適用する各種業績指標(KPI)の報酬割合については、取締役会において、報酬委員会が各取締役の期待される役割と任務を考慮して行う答申内容を尊重し、決定するものとします。なお、個人別の報酬全体の額に対する業績連動報酬の額(代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分の額)の割合は50%を上限の目安とします。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役会決議により委員に選任された社外取締役を含む取締役により構成される報酬委員会が具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各代表取締役及び業務執行取締役の業績連動報酬の額又は業績連動報酬に相当する額とします。報酬委員会においてかかる権限が適切に行使されるようにするために、
(イ)報酬委員会規程により報酬委員会の手続、権限等を明確に定めること
(ロ)本方針により報酬委員会の裁量を適切に限定すること
(ハ)報酬委員会の委員には必ず社外取締役を含めること
(ニ)報酬委員会に監査役の出席を認めること
などの措置を講じております。
なお、報酬委員には代表取締役井上英昭氏、取締役永山隆昭氏、及び独立社外取締役谷内進氏が選任されており、社外取締役を含む報酬委員会に決定権限を委任した理由は、当該決定権限の行使に際し、代表取締役による恣意性が介在する余地が小さく、一定以上の客観性と妥当 性を担保できると判断したためであります。
ヘ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2000年3月15日開催の臨時株主総会において、年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2000年3月15日開催の臨時株主総会において、年額2千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。2023/03/31 14:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/03/31 14:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、販売費及び一般管理費については、前事業年度に比べ人件費、採用費、広告宣伝費が減少した一方、支払報酬が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,088,701千円(前事業年度比3.5%増)、営業利益は147,192千円(同65.5%増)、経常利益は146,438千円(同64.6%増)、当期純利益は100,321千円(同66.4%増)となりました。なお、売上高のうち、878,055千円(売上全体の80.7%)は、解約がされない限り翌事業年度以降も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社の安定的な収益基盤を構成しております。
当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。
2023/03/31 14:00
#11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
CRMサービスカスタマイズサービスその他サービス合計
外部顧客への売上高883,231174,14731,3221,088,701
2023/03/31 14:00

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