有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の決定に関する方針等について、報酬の透明化の向上を図るため、以下のとおり 2021年2月1日開催の取締役会において定めております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏 まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役及び業務執行取締 役の報酬は固定報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬により構成されるものとし、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成される ものとします。
ロ.基本報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、固定報酬(年俸)・金銭報酬とし、その額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は年俸を12分割して毎月支給します。
ハ.業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、その額は、各事業年度の業績指標とその値(KPI)に対する成長度合いに応じて決定するものとします。ただし、代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分につき、前職での報酬水準や期待度に応じて決定することができるものとします。こうして決定された額を翌年度の固定報酬(年俸)として基本報酬に加算し、12分割して毎月支給します。業績指標とその値(KPI)は、毎年、取締役会において、報酬委員会の答申内容を尊重して見直しを行うものとします。
ニ.基本報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬に対する割合の決定に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算出に適用する各種業績指標(KPI)の報酬割合については、取締役会において、報酬委員会が各取締役の期待される役割と任務を考慮して行う答申内容を尊重し、決定するものとします。なお、個人別の報酬全体の額に対する業績連動報酬の額(代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分の額)の割合は50%を上限の目安とします。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役会決議により委員に選任された社外取締役を含む取締役により構成される報酬委員会が具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各代表取締役及び業務執行取締役の業績連動報酬の額又は業績連動報酬に相当する額とします。報酬委員会においてかかる権限が適切に行使されるようにするために、
(イ)報酬委員会規程により報酬委員会の手続、権限等を明確に定めること
(ロ)本方針により報酬委員会の裁量を適切に限定すること
(ハ)報酬委員会の委員には必ず社外取締役を含めること
(ニ)報酬委員会に監査役の出席を認めること
などの措置を講じております。
なお、報酬委員には代表取締役井上英昭氏、取締役永山隆昭氏、及び独立社外取締役谷内進氏が選任されており、社外取締役を含む報酬委員会に決定権限を委任した理由は、当該決定権限の行使に際し、代表取締役による恣意性が介在する余地が小さく、一定以上の客観性と妥当 性を担保できると判断したためであります。
ヘ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2000年3月15日開催の臨時株主総会において、年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2000年3月15日開催の臨時株主総会において、年額2千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の数(名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	43,370	37,951	5,418	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外取締役	3,600	3,600	-	1
社外監査役	11,348	11,348	-	4
合計	58,318	52,899	5,418	11

(注)1.当事業年度の取締役報酬に関し、2021年度分の取締役報酬(2022年1月～2022年3月支払)については、基本報酬のみとなっております。また、2022年度分の役員報酬(2022年4月～2022年12月支払)については、2022年3月25日開催の報酬委員会の答申に基づき、2022年3月30日開催の取締役会において種類別の報酬割合及び各種業績指標の報酬割合を決定しております。
(1)基本報酬は各取締役の前年度(2021年4月～2022年3月)の80%(2)業績連動報酬は、基本報酬をベースに下記の算定式で算定しており、各項目増減率としては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、①売上高増減比率、②ARR増減率、③その他売上増減率及び④税引き利益増減率を、ARR増加インセンティブ及び特定任務インセンティブとしては⑤ARR増加絶対額を選定しており、業績連動報酬の算定に用いた数値は、①17.3%、②48.7%、③▲3.5%、④▲15.4%、⑤188,193千円となっております。
業績連動報酬=基本報酬x各項目増減率x各項目比重割合+ARR増加インセンティブ+特定任務インセンティブ
2.上記には、2022年3月30日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、2022年3月30日付で辞任した社外監査役1名を含んでおります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。