有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。
・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする
・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有のきめ細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする
・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け(一般法人向け)のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け(主として実店舗をお持ちの法人向け)に最適な環境を提供する
(2)経営戦略等
当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食・サービス業等の大手企業を中心とした従来のターゲット領域(ラージ領域)への継続的な拡販を進めながら、今後はノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な新ソリューション「betrend Lite」の投入により、ミッド/スモール領域にもアプローチを進めてまいります。
販売展開においては、店舗DXの各分野のトップランナーとパートナーシップを締結し、「betrend connect」を通じてハード・システム・サービスの機能連携を深化させ、それぞれの強みを生かすことで、市場における優位性を確立するとともに、インサイドセールス等の強化も並行して行い、リード(見込み顧客)案件の獲得を加速させてまいります。
スマートCRMサービスの中心となる機能は顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行うとともに、アンケートサービス「betrendサーベイ」やデータ分析ツールの提供、リテールメディアプラットフォームとの連携による広告収益化支援、生成AIの活用による新機能の実装を進め、クロスセル強化による顧客単価の向上を図ります。
サービスの安定運用の要であるインフラに対しては、データベースサーバーのOracle Cloudへの移行など、将来の拡張性と安全性を確保するための投資を継続的に実施し、高品質なサービス環境を維持してまいります。
大手企業への導入の際に要望される独自機能の構築に関しては、ノーコードツールの活用や、これまで個別にカスタマイズ対応していた機能の標準オプション化を推進することで、顧客のニーズに迅速に対応し、生産性の改善と導入から売上計上までの案件期間(納期)短縮を図ってまいります。同時に、将来の事業基盤を支えるエンジニアの採用やアプリサポートチームの増員、社内業務へのAI活用による全社的な業務生産性の向上など、組織体制の強化にも積極的に投資を行っていく予定です。
さらに、今後の経済成長に伴いチェーン店の拡大が見込まれるベトナムを中心としたアジア地域において、「Zalo」や「LINEミニアプリ」での展開を本格化させるとともに、GX(脱炭素)領域の新規事業であるエコテックサービス(企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」)の展開等、既存のCRM領域にとどまらない事業拡大にも挑戦してまいります。
(3)経営環境
当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。
CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。
CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。当社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属しており、その市場規模は、2024年度は前年比114.9%の5,990億円、2025年度は前年比113.4%の6,793億円、2029年度には1.2兆円超に達すると言われる一方、オンプレミス型CRMの市場規模は減少する傾向にあり、CRM市場が従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷が加速しております。(デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2025年度版<クラウド型CRM市場編>2025年11月」)。
また、昨今では人口減少や少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、実店舗を展開する流通・小売・飲食業界等において、ITツールを活用した業務効率化や「店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が急務となっており、顧客データを活用したマーケティングソリューションに対する需要はますます高まっております。
対象となる消費者が保有するモバイル機器の技術の変化の速さや嗜好の多様性に対応することが求められるため、提供する機能の追加・改修及び市場で要求される高いセキュリティ水準に合わせるためのシステムの改変等、自社で構築するオンプレミス型CRMでは、これらに多額の投資をせざるを得ない傾向があります。一方、クラウド型CRMでは専門の事業者により顧客の要望に応じて柔軟で難易度の高いサービスを提供することが可能であることから、当社の属するクラウド型CRMサービスは順調に拡大していくものと認識しております。さらに近年は生成AIなどの技術が著しい進化を遂げており、これら新技術と当社の強みである顧客データベースを組み合わせることで、情報分析やプロモーションの高度化といった新たな付加価値の創出が期待されています。
このような環境下において、当社は従来の主要ターゲットであった大手企業(ラージ領域)に加え、ノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な簡易型サービス(「betrend Lite」)の投入により、ミッド/スモール領域の企業へと対象市場を拡大しております。これにより、当社がアプローチ可能な市場規模(TAM)は拡大傾向にあり、今後のさらなる事業成長の基盤となっております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2024年から2026年の3年間を対象とした中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」ことをBetrend VISIONと定めております。この基本方針のもと、2025年2月に一部修正を行った中期経営計画では、2026年度にARR16.1億円を達成目標としておりましたが、2025年12月期において、営業体制再構築期間に伴う販売パートナーからのリード(見込み顧客)案件不足という課題が顕在化いたしました。また、2026年12月期においても、リード案件獲得から売上計上までの期間を踏まえると成長の後ろ倒しが避けられないこと、さらにGX事業のターゲット市場を超大手企業へと再定義したことにより、当初想定していた受注件数を見直したことから、2026年2月に、2026年12月期のARR目標を11.0億円へと修正いたしました。
こうした事業環境と足元の状況を踏まえ、将来の収益成長を確実なものとするため、以下の重点施策に取り組んでまいります。
イ.リード数アップ
パートナー協業強化・販促費の増強
ロ.案件期間短縮・受注率アップ
ノーコードツールで生産性を大きく改善、アプリ構築チームの増員
ハ.客単価アップ・クロスセル
アンケートサービス「betrendサーベイ」
ニ.販売地域拡大
海外展開への準備
ホ.新規事業
GX領域へのチャレンジ(企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」)
① サービスの販売強化
当社のCRMサービスと連携することでより付加価値が高まるシステム事業者とパートナープログラム「betrend connect」を通じてシステム連携・販売連携共に促進してまいります。特に、流通業(特にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店やアパレル等の専門店)や飲食・サービス業に多数の取引先を有するPOSベンダーやECカートベンダー等の有力代理店との関係強化を図ってまいります。また、ノーコードツールをスマートフォンアプリやLINEミニアプリに本格的に対応させることで生産性の改善を図ると共に、「betrend connect」の2次フェーズとして様々な連携サービスを当社のアプリ内の一つの機能として提供することで、わかりやすさと利便性の向上に努めてまいります。
② 顧客基盤の拡大
現在当社の顧客は、主として小売店、飲食店、サービス提供店等、実店舗を多店舗展開する企業が多数を占めております。同業種の国内のマーケット規模は大きく、当社は前項に記載のとおり、引き続き同業種への販売強化を推進すると同時に、他業種・業態への販売推進も図ってまいります。その施策の一つとしてEC(eコマース)に多数の取引先を有する代理店とシステム連携・販売連携を行っており、当分野を強化してまいります。また、ノーコードツールの活用や、「betrend connect」の推進により、ミッド/スモール領域への進出を図ってまいります。
③ 海外向けサービスの提供
人口減少や少子高齢化による国内市場全体の減衰や円安の長期化で日本企業の海外進出が活発化していることや、東南アジア市場の急成長を見据えて、海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備を徐々に進め、将来の市場拡大へ向けての準備を行ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の更なる効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公平性や透明性を確保するため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
⑤ システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化
当社のCRMサービスは、企業経営の肝である顧客情報(顧客台帳)を中核とするアプリケーションをプラットフォーム提供しており、顧客企業とそのお客様が24時間365日、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、また、大型案件の増加によるアクセス数の増加はサーバーに負荷を与えるため、設備の増強や負荷分散、冗長化等の対策も必要となります。技術の進歩に合わせたシステムやネットワークへの投資は必要不可欠であり、現在進めておりますデータベースサーバー群のOracleCloudへの移行を含め、当事業年度以降もサービスの品質向上のため継続的な投資を行ってまいります。
⑥ 事業基盤の強化
当社は、事業基盤強化と今後の成長に向け、ソフトウエア開発・サービス運用のための効率的な体制、また顧客企業への販売においても、販売活動及び手厚い顧客サポートを可能とする効率的な営業・サポート体制の構築が必要であると認識しております。これらの課題に対処するため技術・営業の人材採用を進めると同時に、既存社員の教育・育成に注力してまいります。
⑦ 技術革新への対応
当社の事業を取り巻く外部環境は、技術の進展が極めて速く、これらの技術革新に適切に対応できない場合、あるいは対応に想定以上の費用を要した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対処するため、注視すべき市場動向やテクノロジーの進化を的確に捉え、開発すべき領域を明確化したうえで、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいります。とりわけ、近年著しい進化を遂げ、今後も加速度的な発展が見込まれるAI分野については、当社の強みである「顧客情報データベース」を中核とした店舗・顧客に関する一次情報の収集・保管・管理機能を一層強化してまいります。これにより、情報の二次加工や分析・予測を得意とするAIとの最適な組み合わせを実現し、より高度で競争力のあるシステムサービス基盤の構築を目指してまいります。
⑧ 競合の激化
当社の事業領域であるマーケティング分野におけるSaaS事業においては、更なる競合の激化が予想されます。これに対して当社は、BtoBtoC向けCRM領域における一定の競争力と市場認知度を生かしながら、技術変化に対応したサービスの提供や、他事業者とのサービス連携などにより差別化を図ってまいります。