有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の決定に関する方針等について、報酬の透明性の向上を図るため、以下のとおり2021年2月15日開催の取締役会において定めております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役及び業務執行取締役の報酬は固定報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬により構成されるものとし、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成されるものとします。
ロ.基本報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、固定報酬(年俸)・金銭報酬とし、その額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は年俸を12分割して毎月支給します。
ハ.業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、その額は、各事業年度の業績指標とその値(KPI)に対する成長度合いに応じて決定するものとします。ただし、代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分につき、前職での報酬水準や期待度に応じて決定することができるものとします。こうして決定された額を翌事業年度の固定報酬(年俸)として基本報酬に加算し、12分割して毎月支給します。業績指標とその値(KPI)は、毎年、取締役会において、報酬委員会の答申内容を尊重して見直しを行うものとします。
ニ.基本報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬に対する割合の決定に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算出に適用する各種業績指標(KPI)の報酬割合については、取締役会において、報酬委員会が各取締役の期待される役割と任務を考慮して行う答申内容を尊重し、決定するものとします。なお、個人別の報酬全体の額に対する業績連動報酬の額(代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分の額)の割合は50%を上限の目安とします。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役会決議により委員に選任された社外取締役を含む取締役により構成される報酬委員会が具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各代表取締役及び業務執行取締役の業績連動報酬の額又は業績連動報酬に相当する額とします。報酬委員会において、かかる権限が適切に行使されるようにするために、下記の措置を講じております。
(イ)報酬委員会規程により報酬委員会の手続、権限等を明確に定めること
(ロ)本方針により報酬委員会の裁量を適切に限定すること
(ハ)報酬委員会の委員には必ず社外取締役を含めること
(ニ)報酬委員会に監査役の出席を認めること
なお、当事業年度の報酬委員には代表取締役社長井上英昭氏、取締役永山隆昭氏、及び独立社外取締役雨宮雄一氏が選任されており、社外取締役を含む報酬委員会に決定権限を委任した理由は、当該決定権限の行使に際し、代表取締役による恣意性が介在する余地が小さく、一定以上の客観性と妥当性を担保できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の数(名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	57,110	55,160	1,950	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外取締役	3,600	3,600	-	2
社外監査役	12,930	12,930	-	4
合計	73,640	71,690	1,950	11

(注)1.2025年3月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した2名が含まれております。
2.2025年3月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任により退任し、同日付で取締役に就任した1名については、在任期間に応じて取締役及び監査役の欄にそれぞれ含まれております。
3.当事業年度の取締役報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算定に用いる業績指標の報酬割合を決定しております。
基本報酬は、前年度の報酬総額を基準として決定しております。
業績連動報酬は、2024年12月期の当期純利益実績(60百万円)と同当初事業計画予算の当期純利益(7百万円)を業績指標としております。
これらの報酬割合に基づき、取締役会からの委任を受けた報酬委員会が、個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額を決定しております。
当期純利益を業績指標とした理由は、経営活動の最終的な成果を示し、役員の職務遂行の成果を適切に評価できる指標であると考えたためであります。
4.取締役の報酬限度額は、2000年3月15日開催の臨時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。
5.監査役の報酬限度額は、2000年3月15日開催の臨時株主総会において、年額2千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
6.上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。