売上高
個別
- 2022年12月31日
- 10億8870万
- 2023年12月31日 +0.22%
- 10億9113万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2024/03/29 15:37
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 276,112 543,381 800,317 1,091,132 税引前四半期(当期)純利益(千円) 21,135 39,183 58,708 98,436 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)2024/03/29 15:37
2.地域ごとの情報CRMサービス カスタマイズサービス その他サービス 合計 外部顧客への売上高 894,367 174,351 19,982 1,088,701
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/29 15:37
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- (用語)2024/03/29 15:37
当社の事業系統図は以下のとおりであります。CRM 顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。 年間経常収益(ARR:Annual Recurring Revenue) 月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12 月間経常収益(MRR:Monthly Recurring Revenue) 月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。 解約率 既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。
[事業系統図] - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/29 15:37
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)betrend事業 その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,088,701
(単位:千円) - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2024/03/29 15:37
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/03/29 15:37
当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.メールマーケティングサービス2024/03/29 15:37
消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実かつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数432社(前事業年度比4.4%減)、売上高240,447千円(同5.1%減)、ARRは233,617千円(同6.3%減)となりました。
以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高934,603千円(前事業年度比4.5%増)ARRは938,482千円(同2.7%増)となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)2024/03/29 15:37
(表示方法の変更)CRMサービス カスタマイズサービス その他サービス 合計 外部顧客への売上高 934,603 147,836 8,693 1,091,132
当事業年度より、サービス区分の見直しを行い変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。