- #1 事業の内容
(用語)
| CRM | 顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。 |
| ソフトウエアプラットフォーム | 基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。 |
| アプリプッシュ通知 | 顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。 |
| LINE連携 | 企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。 |
| SaaS | クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。 |
| ダッシュボード | 会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。 |
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
2024/03/29 15:37- #2 事業等のリスク
当社サービスは、インターネットを介した24時間365日のサービスです。
サービスを提供するソフトウエアは、自社開発を中心に状況に応じ外部導入も行っております。
ハードウエアの運用は、外部委託先会社が管理するデータセンターをクラウドサービスにて利用しており、同社により24時間365日監視が行われ、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合や、委託先データセンター内の当社サーバーへの第三者による侵入があった場合等に対応できるようになっております。
2024/03/29 15:37- #3 売上原価明細書(連結)
(単位:千円)
| 項目 | 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| ソフトウエア仮勘定 | 40,671 | 41,896 |
| 合計 | 40,671 | 41,896 |
2024/03/29 15:37- #4 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社使用ソフトウエア 開発費用 18,169千円
ソフトウエア仮勘定 自社使用ソフトウエア 開発費用 41,896千円
2024/03/29 15:37- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥事業基盤の強化
当社は、事業基盤強化と今後の成長に向け、ソフトウエア開発・サービス運用のための効率的な体制、また顧客企業への販売においても、販売活動及び手厚い顧客サポートを可能とする効率的な営業・サポート体制の構築が必要であると認識しております。これらの課題に対処するため技術・営業の人材採用を進めると同時に、既存社員の教育・育成に注力してまいります。
⑦技術革新への対応
2024/03/29 15:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における流動資産は761,628千円となり、前事業年度末に比べ19,836千円の増加となりました。これは主に、その他流動資産の増加25,856千円、売掛金の増加21,382千円、現金及び預金の減少27,442千円によるものであります。
固定資産は187,340千円となり、前事業年度末に比べ12,358千円の減少となりました。これは主に、減価償却等によるソフトウエアの減少29,054千円、長期前払費用の減少16,153千円及びソフトウエア仮勘定の増加36,467千円によるものであります。
これらの結果、資産合計は948,968千円となり、前事業年度末に比べ7,478千円の増加となりました。
2024/03/29 15:37- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエアの資産性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/29 15:37- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
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