建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2026/03/30 13:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。2026/03/30 13:12

#3 主要な設備の状況

3.プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
4.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,862千円であります。
5.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。

2026/03/30 13:12

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/30 13:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	1,156千円	-千円
工具、器具及び備品	342千円	-千円

2026/03/30 13:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/30 13:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/30 13:12