「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2021/11/12 15:35

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	サービス区分		計
	ECマーケットプレイスサービス	ECマーケティングサービス	計
顧客との契約から生じる収益	4,336,512	1,062,857	5,399,369
外部顧客への売上高	4,336,512	1,062,857	5,399,369

(注)当社の収益は、契約期間等の一定の期間にわたり提供しているサービスと、商品販売や一時点に提供されるサービスに区分され、当該区分を業績評価を行うための有用な情報としているため、当第2四半期より収益の分解情報の区分を変更しております。

2021/11/12 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社が行っておりますEC支援事業については、引き続き高いニーズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、既存ブランドの成長に加え、新規加入ブランドにつきましても順調に推移しております。前年同四半期では取引がなかったPayPayモールやauPayモール等での売上も堅調に進捗しており、今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。ECマーケティングサービスにおきましても、デジタルシフトによるEC市場の拡大を背景に新規取引案件が増加、さらに大口顧客との取引額増加により売上が増加いたしました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合が、前事業年度より4.9%増加し、当第2四半期累計期間で94.2%となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は4,336,512千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,062,857千円となり、当第2四半期累計期間の売上高5,399,369千円、営業利益362,495千円、経常利益359,400千円、四半期純利益246,910千円となりました。
(資産)

2021/11/12 15:35