要な非連結子会社名
いつもキャピタル株式会社
上海常常商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 16:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

また、本サービスはオンラインでのサービス提供も可能となっており、全国各地のお客様に対応が可能です。
※ストック売上高:ECマーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。
① ECコンサルティング

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	サービス区分		計
	ECマーケットプレイスサービス	ECマーケティングサービス	計
顧客との契約から生じる収益	9,435,458	2,217,311	11,652,770
外部顧客への売上高	9,435,458	2,217,311	11,652,770

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

ロ.短期インセンティブ(業績連動報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上高および連結売上総利益を基準に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて支給されます。当社では、公表される数値であり、また、企業規模および収益性を示す基準として明快であることから、連結売上高および連結売上総利益を短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)の指標として採用しております。
また、各取締役(監査等委員である取締役を除く)には、上記の業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ定めた役職別係数により按分した金額を支給します。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高の成長と売上総利益額を重要な指標とした経営を行っております。サービス別では、ECマーケットプレイスサービスでは売上高を、ECマーケティングサービスでは安定的な収益であるストック売上高を重要な指標としております。ストック売上高とは、マーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約から発生する売上高を指しており、安定的な収益源と考えております。当該ストック売上高には、月額の固定課金に加え、従量課金による売上高が含まれております。
なお、ECマーケティングサービス売上高に占めるストック売上高比率は、2022年3月期は92.8%となっております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループが行っているEC支援事業についても引き続き高いニーズをいただいております。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、EC事業代行(公式ブランドサイト運営)にて取扱いしている各ブランドの堅実な成長に加え、ブランドバリューアップ(自社ブランドの取得・開発)が好調に推移したことで売上高の増加に貢献いたしました。今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。
ECマーケティングサービスにおいても、EC事業に注力している顧客企業から当社サービスへのニーズは高く、当期についても順調に推移しております。特に他プラットフォームへの出店支援や新規案件の獲得が売上につながりました。また、契約期間から発生する売上であるストック売上高の割合は、当連結会計年度で92.8%となり安定した収益基盤の構築ができております。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ECマーケットプレイスサービス	ECマーケティングサービス	合計
外部顧客への売上高	9,435,458	2,217,311	11,652,770

2022/06/29 16:20

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 16:20

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

子会社への貸付金については、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、当事業年度において、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金は計上されておりません。
当該貸付金の回収可能性の判定にあたり、融資先の事業計画(融資先がブランド取得のために取得した会社の事業計画も含む)に基づいて算定しておりますが、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 16:20

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、i car liveブランドにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、10,992千円の減損損失を計上しております。
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 16:20

#15 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-	千円	45,260	千円
営業取引以外による取引高	-	〃	12,188	〃

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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