#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (イ)2025年3月期の売上高が30,000百万円を超過及び調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合行使可能割合 2分の2
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、減価償却費、のれん償却額、M&A関連費用、及び株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
2024/06/27 14:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ECプラットフォームサービスにおいては、M&Aにより2023年2月から当社グループとなったライブコマースのプラットフォームである「ピースユーライブ」が通年を通じて収益に貢献し、売上高は140,503千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,861,882千円(前年同期比12.6%増)、営業利益は320,407千円(前年同期比1.9%増)、経常利益は302,399千円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,961千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219,826千円)となりました。
② 財政状態の状況
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状態の悪化によりその実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。また、関係会社への貸付金については、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性や、関係会社への貸付金の回収可能性の評価については、その関係会社の事業計画(投資先または融資先がブランド取得のために取得した会社等の事業計画も含む)に基づいて判断しておりますが、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において株式等の評価損または貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度において当社グループのブランドにて、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業または連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。
2024/06/27 14:15