有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、第1～3回の新株予約権を付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。また、第4回及び第5回の新株予約権においては、権利確定条件付き新株予約権であり、2025年3月期の業績達成が条件になっていることから費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月4日に1株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 1名元監査等委員である取締役 1名当社執行役員 2名当社従業員等 46名	社外協力者 1名	当社取締役 2名元監査等委員である取締役 2名当社執行役員 3名当社従業員等 77名	当社取締役 6名当社執行役員 3名 当社従業員等 1名	当社従業員 25名
株式の種類別の ストック・オプション の数	普通株式 60,760株	普通株式 480株	普通株式 58,780株	普通株式 111,000株	普通株式 42,000株
付与日	2019年10月4日	2019年10月4日	2020年4月1日	2022年9月14日	2023年10月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。
権利行使期間	2021年9月25日 ～ 2029年9月24日	2021年9月25日 ～ 2029年9月24日	2022年4月2日 ～ 2030年4月1日	2025年7月1日 ～ 2027年6月30日	2025年7月1日 ～ 2027年6月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	154,000	-
付与	-	-	-	-	42,000
失効	-	-	-	43,000	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	111,000	42,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	86,260	480	92,200	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	20,140	-	28,940	-	-
失効	5,360	-	4,480	-	-
未行使残	60,760	480	58,780	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	41	41	41	743	934
行使時平均株価(円)	927	-	956	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権から第3回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性 (注)1	63.67%
予想残存期間 (注)2	2.63年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.134%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	78,133千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	44,304千円