有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	2,485	9,114

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月4日に1株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 1名元監査等委員である取締役 1名当社従業員等 25名	当社取締役 1名元監査等委員である取締役 1名 当社従業員等 38名	当社取締役 4名 当社執行役員 3名 当社及び子会社従業員 48名	当社取締役 4名 当社執行役員 3名 当社及び子会社従業員 45名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 31,480株	普通株式 28,260株	普通株式 49,600株	普通株式 45,300株
付与日	2019年10月4日	2020年4月1日	2024年8月6日	2025年7月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年9月25日 ～ 2029年9月24日	2022年4月2日 ～ 2030年4月1日	2027年8月21日 ～ 2034年8月21日	2028年8月20日 ～ 2035年7月7日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	91,000	41,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	91,000	41,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	34,800	31,800	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	3,320	3,540	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	31,480	28,260	-	-

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	49,600	-
付与	-	45,300
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	49,600	45,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	41	41	743	934
行使時平均株価(円)	855	790	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	580	856
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	249	535

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第3回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第7回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性 (注)1	66.09%
予想残存期間 (注)2	6.4年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	1.27%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	14,130千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	5,354千円