有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		35,460	千円
未払費用概算計上額		46,041	〃
賞与引当金		39,473	〃
減価償却超過額		8,755	〃
資産調整勘定		54,899	〃
未払事業税		11,829	〃
一括償却資産		5,769	〃
未払社会保険料		3,925	〃
その他		8,845	〃
繰延税金資産小計		214,999	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,863	〃
評価性引当額小計		△2,863	〃
繰延税金資産合計		212,136	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	35,460	35,460千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	35,460	(b) 35,460千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,460千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,460千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.4%
のれん償却額	3.0%
減損損失	0.6%
税額控除	△4.7%
評価性引当額の増減	△1.1%
連結子会社の税率差異	4.0%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%