有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、未収消費税等であり、1年以内の還付予定であります。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等、長期預り金であります。営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に1年以内に支払期日が到来します。長期預り金は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から預かった研究開発資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務については、経営管理部が資金繰り予算を作成し、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。
外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年9月30日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、未払金及び、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当事業年度(2022年9月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収消費税等、未払金及び、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
長期預り金	254,374	253,258	△1,116
負債計	254,374	253,258	△1,116

3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,137,513	―	―	―
売掛金	6,717	―	―	―
未収消費税等	76,684	―	―	―
合計	2,220,915	―	―	―

当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,502,020	―	―	―
未収消費税等	67,941	―	―	―
合計	2,569,962	―	―	―

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預り金	―	253,258	―	253,258
負債計	―	253,258	―	253,258

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。