有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に1年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に1年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に1年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 505,278 | 505,278 | ― |
| (2) 未収消費税等 | 8,776 | 8,776 | ― |
| 資産計 | 514,054 | 514,054 | ― |
| (1) 未払金 | 19,596 | 19,596 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 420 | 420 | ― |
| 負債計 | 20,016 | 20,016 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2018年9月30日 |
| 差入保証金 | 1,031 |
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 505,251 | ― | ― | ― |
| 未収消費税等 | 8,776 | ― | ― | ― |
| 合計 | 514,028 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に1年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 166,476 | 166,476 | ― |
| (2) 未収消費税等 | 25,301 | 25,301 | ― |
| 資産計 | 191,777 | 191,777 | ― |
| (1) 未払金 | 29,619 | 29,619 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 420 | 420 | ― |
| 負債計 | 30,039 | 30,039 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2019年9月30日 |
| 差入保証金 | 1,031 |
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 166,431 | ― | ― | ― |
| 未収消費税等 | 25,301 | ― | ― | ― |
| 合計 | 191,732 | ― | ― | ― |