新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年8月14日近畿財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行に係る有価証券届出書であります。
(6)有価証券届出書の訂正届出書

2023/12/25 16:20

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第7回新株予約権

2023/12/25 16:20

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権、第9回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権

名称	第6回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2020年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社元取締役1名当社元監査役1名当社元従業員1名	当社取締役4名当社従業員4名
新株予約権の数(個)※	7,000(注)1	8,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式140,000(注)1、4	普通株式160,000(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	260(注)2、4	750(注)2、4
新株予約権の行使期間※	2019年10月20日～2027年9月19日	2022年7月30日～2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 260(注)4資本組入額 130(注)4	発行価格 750(注)4資本組入額 375(注)4
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3	同左

名称	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2022年2月16日	2023年1月17日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員4名	当社取締役1名当社従業員2名
新株予約権の数(個)※	280(注)1	360(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式28,000(注)1、4	普通株式36,000(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	698(注)2、4	790(注)2、4
新株予約権の行使期間※	2024年3月4日～2032年2月16日	2025年1月18日～2033年1月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 698(注)4資本組入額 349(注)4	発行価格 790(注)4資本組入額 395(注)4
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件については,当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3	同左

※当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末において変更はありません。

2023/12/25 16:20

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2018年6月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社監査役1名当社従業員4名	社外協力者3名	当社従業員2名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式250,000	普通株式18,000	普通株式20,000
付与日	2017年10月19日	同左	2018年6月2日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年10月20日～2027年9月19日	同左	2020年6月3日～2028年5月2日

	第9回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2020年7月15日	2022年2月16日	2023年1月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社従業員9名	当社従業員5名	当社取締役1名当社従業員2名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式214,000	普通株式29,000	普通株式36,000
付与日	2020年7月29日	2022年3月3日	2023年2月2日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件については,当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2022年7月30日～2030年6月30日	2024年3月4日～2032年2月16日	2025年1月18日～2033年1月17日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2023/12/25 16:20

#5 事業等のリスク

一般に、VC等の出資目的は、公開後に当該株式を売却することによるキャピタルゲインの獲得であることから、今後もVC等による所有株式の売却が想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
イ 新株予約権による希薄化
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、取締役、従業員等に対して新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保及び取締役、従業員等の企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、新株予約権を発行する可能性があります。

2023/12/25 16:20

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/12/25 16:20

#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2023/12/25 16:20

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/12/25 16:20

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第13回新株予約権の行使による増加 91,500株
ストック・オプションの行使による増加 50,000株

2023/12/25 16:20

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先 野村證券株式会社
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.2021年6月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、財務体質の健全化等を目的として、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当しております。

2023/12/25 16:20

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

声帯瘢痕については、第Ⅲ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)の治験計画届書をPMDAに提出し受理され、2022年11月より治験を開始しております。
なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年7月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」課題として採択され、公的資金の活用も進めております。
② 新たなパイプラインの開発

2023/12/25 16:20

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med. 2017;1–8.)。その後、2019年7月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、次相試験について京都府立医科大学と協議を重ね、2022年10月に第Ⅲ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)の治験計画届書をPMDAに提出し受理されました。その後、京都府立医科大学附属病院において治験を開始し、2023年1月には第1例目の被験者が症例登録されました。2023年5月には、新たに久留米大学医学部附属病院、東北大学病院、川崎医科大学附属病院、日本大学病院を治験実施医療機関として加え、現在合計5施設で症例登録を推進しております。
なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年7月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」課題として採択され、2022年4月より公的資金の活用も進めております。
(ウ)筋萎縮性側索硬化症(ALS)

2023/12/25 16:20

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第13回新株予約権(行使価額修正事項付)

2023/12/25 16:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

2023/12/25 16:20

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2023年10月1日から2023年12月25日までの間に、第13回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

2023/12/25 16:20

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発であります。
(2)金融商品の内容及びリスク

2023/12/25 16:20

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,366	14,696
(うち新株予約権(千円))	(3,366)	(14,696)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,785,820	2,007,006

2023/12/25 16:20