有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2007年12月21日開催の第6回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬限度額は年額80百万円以内(使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は4名)と定めており、2022年12月23日開催の第21回定時株主総会決議により、取締役のストックオプション報酬限度額は年間1億円以内(決議日時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名)と定められておりましたが、2024年12月20日開催の第23回定時株主総会決議により、当該ストックオプション報酬の定めを廃止し、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額100百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(決議日時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名)と定めております。2003年3月1日開催の臨時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内(決議日時点での監査役の員数は0名)と定めており、取締役の報酬は、各報酬限度額の範囲内で、経営環境や他社の水準等を考慮の上、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定することとしております。
当事業年度の各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長安達喜一氏が決定しており、一任した理由は当社全体の業績と各担当の評価を適切に行うことができるためであります。当社取締役会は、各取締役の報酬の決定プロセスが方針に沿うことから、相当であると判断しております。各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	82,740	65,550	17,190	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	19,650	19,650	-	-	6

(注)非金銭報酬等として取締役に対して、ストックオプション付与及び譲渡制限付株式報酬を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。