#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は42,674千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,674千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エネルギーデータ事業」の売上高及び利益が42,674千円増加しております。
また、従来当社グループの報告セグメントは、「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より開示情報の充実化を企図して、新たに「EV充電事業」を報告セグメントに追加しております。2022/08/12 15:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よりも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比42.7%増の403,693件となりました。また上記切替需要の増加に加え、電気料金の上昇に伴うストック型収益の増加により、四半期のARPU(注4)は前年同四半期比3.0%増の2,039円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,637,574千円(前年同期比58.9%増)、セグメント利益は194,363千円(前年同期比10.6%増)となりました。2022/08/12 15:02
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (※1)ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に基づく株式価値算定結果を勘案して決定しております。
(※2)当該取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価(以下「アーンアウト対価」といいます)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、株式取得後新電力コム社の売上高が一定の金額を超えた場合、0百万円～106百万円の範囲内で支払われます。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、新電力コム側に対するインセンティブ効果が得られることになります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
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